株式会社クリエは、デジタル技術を活用した事業変革（DX）に取り組んでいます。「デジタルガバナンス・コード」に基づき、当社の経営ビジョン・戦略・指標・推進体制・セキュリティ対策を以下のとおり公表します。
1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
当社は「地方の事業者が抱える人手不足・情報格差・販路の制約を、デジタルの力で解消する」ことをビジョンに掲げています。人口減少と都市集中が進むなか、ライブコマース・ショート動画・生成AI等のデジタル技術を活用すれば、小規模事業者でも全国・都市の市場へ直接アクセスできます。当社は、地域創生ライブコマース（企画・配信支援）、企業・自治体向けPR動画制作「さんまるムービー」、地方小売向けAI-SaaS「となりのしごとん」、都市・地方間ビジネス・インタープリター（地方進出支援）の各事業を通じて、地域事業者のデジタル活用を一気通貫で支援し、都市と地方をつなぐ「地域DXの伴走者」として価値を提供します。
2. デジタル戦略（データ活用の具体的方策）
ビジョン実現に向け、当社は「データとデジタル技術の活用による事業変革」を戦略の中核に据えます。具体的には、次のデータを取得・蓄積し、分析・活用します。
- 取得・蓄積するデータ：ライブコマースの配信データ（視聴数・コメント数・商品クリック数・購入転換率・売上・商品別実績・時間帯別実績）、支援先である地方小売の販促・在庫・接客データ、社内の案件・工数・会計（freee）データ。
- データの活用方法（分析・利活用）：蓄積したデータを、自社AI-SaaS「となりのしごとん」および生成AI（LLM）・BI（可視化）ツールで分析し、①「どの商品が・いつ・どの見せ方で売れるか」という勝ちパターンの抽出、②需要予測に基づく仕入れ・在庫・企画の提案、③案件別の原価・利益（採算）の自動集計、④AIによる提案書・営業文・配信構成案の精度向上、に活用します。
- データ活用で実現したい変革（目的）：従来の担当者の経験と勘に依存した運営から、データに基づく意思決定（データドリブン経営）へ転換します。これにより、少人数でも高付加価値・高生産性のサービス提供を実現し、支援先の地方事業者にもデータに基づく提案を届けます。
推進体制は代表取締役を統括責任者とし、制作・開発は外部パートナーと連携するネットワーク型体制で柔軟に推進します。人材面では、社内のAI・データ活用スキルの内製化を進めるとともに、副業・フリーランス等の外部デジタル人材を機動的に活用します。
3. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備
上記のデータ活用を支えるため、クラウド・SaaSを業務基盤として標準採用し、配信データ・顧客データ・案件データ・会計データを一元的に蓄積・連携できるデータ基盤を整備します。蓄積したデータは、生成AI（LLM）およびBI（可視化）ツールと連携させ、次の用途に活用します。
- 配信実績の分析（商品別・時間帯別・配信者別のKPI可視化）による配信改善
- 需要予測・在庫最適化の提案（地方小売向けAI-SaaS「となりのしごとん」の高度化）
- 案件別採算の自動集計（freee会計データと工数の突合）
- AIによる提案・営業文の自動生成と精度向上
今後は、顧客から預かるデータを安全に扱うデータ基盤（アクセス制御・暗号化・バックアップ）を強化し、自社サービスの高度化と新たな価値創出につなげます。
4. 成果指標（KPI）
戦略の達成度を測るため、次の指標を設定し、定期的にモニタリングします。
- DX支援サービスの導入・契約社数
- ライブコマース／PR動画の制作・配信案件数
- データ活用（自動化・分析）による業務の工数削減率
- 売上高に占めるDX関連サービス比率
5. 推進体制とガバナンス
代表取締役が戦略の策定・実行・評価を主導し、半期ごとに進捗と指標を見直して改善します。取組状況は本ページ等を通じて、お客様・取引先・従業員などのステークホルダーへ継続的に発信します。
6. サイバーセキュリティ対策
当社はIPA「SECURITY ACTION」を自己宣言し、情報セキュリティ基本方針のもと、多要素認証の有効化、アクセス権限の最小化、重要データの定期バックアップ、端末のウイルス対策・OS更新、従業員への情報管理ルールの周知に取り組みます。お客様からお預かりするデータは適切に管理します。
代表取締役メッセージ
私たちクリエは、デジタルとデータの力で地方の事業者の可能性を広げることを使命としています。私自身が先頭に立ち、配信・顧客・案件などのデータを活かした「データドリブンな地域DX」を全社で推進し、勘に頼らない意思決定と、少人数でも高い付加価値を生み出す経営を実現してまいります。これにより、地域経済の生産性向上と、お客様・地域への新たな価値創出に取り組みます。
株式会社クリエ 代表取締役 出口 友子
策定日：令和8年6月30日／株式会社クリエ 代表取締役 出口 友子
